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外国人技能実習生受入れ事業

外国人技能実習生受入れ事業

組合員のための外国人技能実習生共同受入れを行っております。当組合は広域・異業種の認可を取得しており、組合員と力を合わせて事業を推進しております。

18~ 30歳代までの若く意欲的な技能実習生に本邦の高い技術力を学んでもらうことにより、「母国への技術移転」による開発途上国の発展に寄与しております。

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、日本で培われた技能・技術・知識(以下、「技能等」)を開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設されました。

最長3年間、諸外国の労働者を技能実習生として受入れ、雇用関係のもと技能等を修得し母国に帰国後、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献します。
この制度は日本の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っております。

外国人技能実習制度のフレームワーク

外国人技能実習制度のフレームワーク

受入れの体制

受入れの体制

技能実習生の受入れ人数枠

企業1社あたりが受け入れられる技能実習生の人数は入管法により規定されています。

常勤の社員数 受け入れ人数※
3〜50人 3人まで
51〜100人 6人まで
101〜200人 10人まで
201〜300人 15人まで
300人以上 常勤社員の5%以内

※技能実習生(1号)の人数が常勤職員の総数を超えないこと。

共同購買事業

組合員の利用する建築資材・住宅設備機器・事務機器・事務用品・日用品等の共同購買を行うことで、流通コストの低減、中間マージンの排除により、低価格かつ安定的に物資を入手することが可能であり、組合員の事業経営や技術の改善・向上に貢献します。

また、組合事業の普及を図るための教育及び情報の提供も同時に行っております。

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